働き方改革支援/WLB導入・構築支援

働き方改革をフルサポート

企業の経営者・人事担当者・管理者の皆様へ

離職や採用難により常に人手不足・・・ 中途採用するにも、既存社員以上の賃金を払わないと応募がない・・・ 必要な労働力が確保できず仕事が受注できない・・・ 慢性的な長時間労働で社員から不満の声が上がっている・・・ 社員の仕事に対するモチベーションが低い・・・

などのお悩みはありませんか? 人口減少社会が加速化する中、企業が存続・発展するためには いかに人材を確保するかが重要な課題となっています。 素晴らしい技術(ノウハウ)や設備があっても、 それを活かす人材がいなくては死物になってしまいます。 しかしながら、上記課題を解決するような、 “学生や求職者に選ばれる長時間労働のない働きやすい職場の実現”と聞くと、 業績の低下や、大企業でしか実現不可能といったイメージを持たれていませんか? 中小企業においても、働きやすく働きがいのある職場環境づくりを推進することで、 魅力ある職場として「人材の確保」ができ、「人材の定着・離職の防止が期待できます。 更には、「能力を発揮できる風土」の実現ができ、 社員一人一人のモチベーションが上がることで社員が成長し、業績向上も見込めます。 弊社では、すべての社員がイキイキと働く職場環境を推進し、組織力強化を図るべく、 御社の実情に沿った形でご支援します。

 

なぜ今、働き方「改革」が必要なのか

働き方改革が求められる背景として、 「環境の課題」 「働き方の課題」 という2つの課題があります。

環境の課題 「労働力人口の減少」と「採用難」

現在日本は、人口構造の変化に伴い労働力人口は減少し、人材を確保することが以前と比べて難しい状況にあります。新潟県内における将来人口推移のうち、生産年齢人口(15~64歳の人口)は、2015年から比較し2045年に約38%減少すると見込まれています。 実際に県内企業からは、「求人を出しても人が来ない」、「人材の不足により事業を縮小した」等の声もあり、人材不足が企業の存続・発展のために大きな影響を与えていると言えます。 また、平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍であり、今後も採用難、労働者優位の「売り手市場」の状態が続くと予想されます。新卒者の企業選定基準において、「待遇重視」の傾向が強まっていることや、労働者・求職者の働き方のニーズや価値観が多様化していることからも、個々の状況に対応した働き方ができる職場環境を整え、「選ばれる会社」となる必要があります。

働き方の課題 長時間労働や個人の力量に頼った働き方

新潟県および厚生労働省が平成28年に実施した調査によると、新潟県は全国平均と比較して、男性女性ともに育児休業取得率が高く、短時間勤務制度等の支援制度の導入率が高いことがわかりました。その一方で、新潟県は全国平均と比較して、年間総実労働時間が長いことおよび、管理職的職業従事者に占める女性の割合が低いことが明確となりました。つまり、働きやすい制度の充実は図られ始めている一方で、労働時間削減のための業務改善等は行われておらず、長時間労働は改善されていないということです。 長時間労働や個人の力量に頼った働き方は、生産性低下による無駄な作業・残業代の発生や、疲弊した社員の離職、モチベーション低下、女性や高齢者の労働参加率の低下等、様々なリスクを生みます。

 

働き方改革のメリット

業績向上

モチベーションが高く、成長し続ける社員が増えることは、当然ながら企業業績向上に繋がります。短時間で成果をあげるという考えが社内に浸透すれば、無駄な作業や残業、休日出勤等が減り、中小企業で大きい割合である人件費をより無駄なく中身の濃いものに変化させることができます。また、人手不足の状態から生産性を向上させることで空いた時間は新規事業の立ち上げや業務改善のために活かすこともできます。

社員満足度向上による、優秀な人材の確保・定着

働き方改革は、会社にとって利益となる活動であることに加え、働きやすさの面でも、働きがいの面でも社員の満足度を向上させることができます。 毎日のようにメディアで「働き方改革」「ワーク・ライフ・バランス」などといった言葉を耳にし、注目の高さがうかがえる昨今、社員満足度が高くなれば、企業イメージ向上により優秀な人材の確保が図れます。 また、社員のうつ病や過労死といったリスクを減らすことができ、離職率は低下し、優秀な人材の定着を図ることができます。

社員のモチベーション向上

一人一人を公平に評価し、育てようとしてくれる会社では、社員も働きがいを感じられます。反対に、正当な評価を得られないと、「頑張っても意味がない」とやりがいを感じにくくなってしまいます。社員が成長する人事考課制度の構築や人事育成制度を導入することで、社員のモチベーション向上が図られ、成長し続ける社員が集まる職場となります。

 

弊社の強み

会社と社員、双方の利益に繋がる 真のワーク・ライフ・バランスを実現!

弊社が行うご支援は、会社にとっても社員にとっても利益に繋がることが重要という考えをモットーとしております。会社に貢献してくれる社員に対して、会社は個人の生活をサポートするのであり、社員は仕事に対するやる気はないが、会社には働きやすさを求めるという、一方的な要求では実現しないということをご理解いただいております。これらを正しくご理解いただくことで、会社と社員の共通の認識のもと、活動が推進していくことが期待できます。

社員の声を取り入れて御社の課題を明確にし、アプローチ

働きやすい職場環境を作るために、漠然と何か取り組みたいという中では、成果や変化を感じることができず、活動のモチベーションを低下させてしまう原因となります。必要に応じて社員アンケートやヒアリングを行うことで、真の課題を明確にし、弊社の多数の事例の中からアプローチ方法をご提案することで、成果に繋がるご支援をします。

御社の実情に沿ったオーダーメイドプランをご提案!

弊社のコンサルティングやセミナーといったご支援は、全て御社の課題に沿ったオーダーメイドで行っております。一言に「働き方改革」と言っても、企業によって課題やアプローチ方法は異なるもの。御社の実情に沿った成果に繋がる支援プランをご提案します。

自ら実践している企業だからこその説得力

弊社自身がワーク・ライフ・バランスを実践しており、厚生労働省より女性活躍を後押ししたとして「えるぼし」認定(新潟県内初の3段階)や、働きやすい職場環境を推進したとして「くるみん」認定を受けています。 また、弊社社員は決められた労働時間の中で成果をあげるということを日々実践しており、その苦労や困難を知っているからこそ、実践的なアドバイスを行うことができます。 ※弊社のワーク・ライフ・バランス推進活動は こちら>>

 

実績紹介

大企業から中小企業まで、様々な業種の企業・組織からご依頼をいただいております。 【過去にご支援させていただいた企業の声】

ワーク・ライフ・バランスを始めて、会社全体の時間に対する意識が変わってきたと感じる。無駄な作業が減り、残業時間が会社全体で少なくなったため、家族と過ごす時間が増えてよかった。(サービス業)

会社全体のことを考える中で、会社から期待されていることを知り、自分の役割をあらためて認識することができた。(製造業)

プロジェクトを進める中で客観的に自社を見ることができ、課題が見えたことはよかったと思う。業界的に残業時間が多いとあきらめていたが、工夫次第で業務改善ができることに気が付けた。(飲食業)

 

支援概要

①働き方改革支援

働きやすい職場環境推進と人事考課制度の再構築を組み合わせたご支援です。 職場環境の改善に関する社員の声を取り入れながら、モチベーション向上および社員の成長に繋がり、働き方改革を実現させる人事考課制度の再構築を行います。 働き方改革を実現させようとしたとき、これまでの年功序列や労働時間に応じた賃金体系では、生産性が高く残業をしない社員は賃金が低くなってしまいます。これでは正当な評価と言えず、優秀な社員のモチベーション低下に繋がりかねません。 本支援では、仕事の進め方や社内風土改革と連動させた生産性向上に効果の高い人事考課制度に注力し、その評価を賃金に反映させる仕組みを構築します。また、価値観多様の観点から、処遇や賃金だけでなく、社員の働きやすさ(継続性) やモチベーションアップ(定着/成長)に繋がる体制や制度についてもご支援します。 プロジェクト回数 8回~ (プロジェクト期間 4か月~)

(コンサルティング例) 支援A:人材採用・定着・育成に向けた制度の見直し ⇒ワーク・ライフ・バランスや人事考課制度を含め、社員の定着・成長に繋がる勤務体制や福利厚生の検討 支援B:人材育成を目的とした人事考課制度の再構築 ⇒人事考課制度を活用した人材開発の仕組みづくり 支援C:制度を実行するための標準化/効率化の改善 ⇒各施設の作業の標準化、効率化による属人化排除、生産向上による働きやすさの改善(働き方改革)

②ワーク・ライフ・バランス導入/推進コンサルティング

働きやすい職場環境推進を目的としたご支援です。 必要に応じて全社員を対象としたワーク・ライフ・バランス意識調査アンケートを実施し、課題を明確にしたうえで課題改善のアプローチ方法をご提案します。 プロジェクト回数 4回~ (プロジェクト期間 3か月~)

(コンサルティング例) ・生産性の向上、長時間労働の削減に向けた取組支援 ・働きやすい職場環境づくりに向けた各種支援制度策定支援

③ワーク・ライフ・バランス啓蒙セミナー

全社員を対象にワーク・ライフ・バランスについて正しく理解し、取組みの効果を知ることで、今後の活動に賛同し、活動が推進されることを目的としています。 御社の状況や業務内容に応じた複数の事例紹介を行うことも可能です。 セミナー時間はご相談に応じます。

(セミナーカリキュラム例) ・ワーク・ライフ・バランスとは(WLBを正しく理解する) ・なぜ、ワーク・ライフ・バランスが必要か(WLB導入の効果) ・ワーク・ライフ・バランス推進への取組み方(推進ステップ) ・ワーク・ライフ・バランス実現に向けた課題と解決方法

 

ご支援開始までのプロセス

支援開始までのプロセス

お問合せフォームはこちら

お問い合わせ

相談無料・見積無料
まずは、お話のみでも構いません。お気軽にお問い合わせください。

株式会社エム・エスオフィス
〒940-0065 新潟県長岡市坂之上町2-5-1
TEL:0258‐30‐1230
担当:見崎(ミサキ)

お問合せフォームはこちら

2020年4月
« 10月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  
PAGE TOP