ワーク・ライフ・バランスの考え方

当社では社員一人ひとりの力を大切にしていきたいと考えています。
女性社員も長く働き続けられるよう、男女共に働きやすい
職場環境づくりとワーク・ライフ・バランスの推進
に取り組んでいます。
社員が自主的にワーク・ライフ・バランスに取り組むことで、
自分で自分の時間の使い方を計画し、主体的に仕事を進められるようになります。
そのため、自らの成長につながっていくものと考えています。


当社の主な取組み事例


働き方改革による生産性向上

サンクス&グッジョブカード

■取組み内容■
周りの社員や担当以外の業務にも関心を持ち、協働意識を高めることや、社員のモチベーションアップを図る取組み。
「普段離れた場所で仕事をしていて、中々会えない社員へも、感謝の気持ちを文字にして伝えられるのですごく良い」「他の社員のカードを見て、良い行動は真似してみようと思った」などの声が寄せられており、社員同士のコミュニケーションの向上に繋がる。

■取組むうえでの課題と対策■
書く内容に明確な決まりがないので「とりあえずなんでも書いてみよう!」とたくさん提出したり、書く社員に偏りが出てしまうなどの課題があった。
社長が一つひとつ目を通し、内容を確認して良かったものを取り上げることで、一つの指標となり本来の目的である協働意識の向上やモチベーションアップに繋がるよう対策を行っている。

■社員の声■
カードを通して、相手の良いところや見習いたいところに気付けます!また、貰えると嬉しくて「また頑張ろう」と仕事のやる気に繋がります♪(20代女性社員)

業務報告

■取組み内容■
業務の優先順位を考慮したうえで一週間単位での業務計画を立て、グループウェアでスケジュールを共有する取組み。
日々の業務報告で計画と実績の差異を振り返り、改善点を洗い出して、生産性向上へと繋げていく。

■取組むうえでの課題と対策■
「報告(事実)」と「振り返り(意見)」が混同してしまい、書くことに時間をかけてしまう他、なかなか全員の報告に目を通すことができないといった課題がある。
メンター社員からの書き込みで、会社としての共通した視点や考え方を共有する機会を用意するなど対策を行っている。

社内のフリーアドレス化

■取組み内容■
個人専用のデスクをやめ、自由に仕事場所を選んで業務ができる取組み。
社内のコミュニケーション活性化とフットワーク向上、紙資料の電子化によるコスト削減や、私物を片付ける習慣がつくことで、社内が整理整頓されやすくなるなど、業務全体の効率化にも繋がる。

■取組むうえでの課題と対策■
とっさに「今、社内に誰がいる?」と分からなくなることがあったり、業務の都合上、 電話やPCが固定されている席には決まった人間が留まりやすいなどの課題がある。
なるべく1人が固定した席に留まらないよう、社員同士で調整するなど対策を行っている。

集中タイムカード

■取組み内容■
業務に集中して取り組む時間を提示・周知し、電話応答を代わるなど、周りの社員へ配慮を促す取組み。
集中して作業を行えるので、生産性の向上とサービスの品質向上に繋がる。

■取組むうえでの課題と対策■
集中タイムをどのような業務に使えばいいか分からない、遠慮してしまいなかなか使えないという課題があった。
個室や静かな場所、テレワークの日に集中タイムを活用したり、使い方に迷ったときは社員同士相談して、業務の集中時間を設定することで対策を行っている。

■社員の声■
電話や声がけに対応すると、「どこまでやったっけ?」と思い出すムダが発生… 集中タイムの活用で、短時間で効率的に作業できています♪(30代女性社員)

属人化の排除

■取組み内容■
限られた人しか出来ない仕事(属人化)を無くす取組み。
主に属人化している業務は【教育】【システム化】【手順書作成(動画手順書含む)】等により、属人化排除をしている。
業務の偏りや滞りを解消し、さらに多能職化による人材育成も可能とする。

■取組むうえでの課題と対策■
属人化している業務を担当している社員が、他の業務を振られた際に負担が増大するなどの課題があるものの、業務によっては、担当二人制を導入することで、業務的にも精神的にも負担を減らすといった工夫や、標準化して誰でも担当できるようにしている。会社の現状だけでなく、担当者の実状に合わせ、業務を行う人数を調整して時間を有効に使えるよう対策を行っている。


多用な業務形態による採用定着

テレワーク勤務制度

■取組み内容■
働き方の選択肢を増やし、誰もが実際に出勤して働くのと変わらない業務が行えるようインフラを整備した。結果、パートナーの転勤などによる優秀な人材の退職という課題も改善することができ、社員の定着率が向上した。

■取組むうえでの課題と対策■
社員一人一人の情報セキュリティに対する意識のバラつきがあり、情報資産の管理体制に脆弱性があった。テレワプロ認定制度や情報セキュリティマネジメント規程を設けたり、社員全員で情報セキュリティに関する勉強をすることで、情報管理意識を一定以上に高めるなどの対策を行っている。

■社員の声■
家族の転勤のため県外に引っ越すことになり退職を考えていましたが、テレワークという形で現在も継続して勤務しています。
最初は戸惑いや不安もありましたが、チャットやテレビ会議を使うことで、遠く離れた社員のみんなとコミュニケーションが取れ、円滑に業務を行うことができています♪(30代女性社員)

有給休暇取得促進

■取組み内容■
有給休暇を積極的に取得できるよう、様々な方法で社員へ促す取組み。
主に、誕生日や記念日に取得を促しているBB休暇や、 月1回「有給休暇推奨日」の設定などがある。

また、有給の半日取得や子・孫のための休暇、子の看護休暇制度も取り入れることで、社員がより有給休暇を取得しやすくなる環境づくりを行っている。

■取組むうえでの課題と対策■
従事する業務によっては、全社員の中でも有給休暇の取得率に差が生じたり、その業務を他の人に依頼しなければならないため、有給休暇の取得に対して消極的になってしまうなどの課題があった。
有給休暇取得推奨日を会社が設けることで、自身の予定と照らし合わせて休みを取る計画が立てやすくするなど対策を行っている。

一斉退社日

■取組み内容■
週2日の一斉退社の曜日を設定し、定めた日に定時に退社できるよう時間を管理する取組み。
ワーク・ライフ・バランス推進チームが社内メールを使って全社員へ呼びかけており、社員自身の時間管理意識の向上に繋がる。

■取組むうえでの課題と対策■
自己申告、自己判断で一斉退社ができたか否かを判断するため評価が甘く、形式的に行ってしまったり、一斉退社日以外での定時退社意識が薄くなってしまうなどの課題があった。
PCアラームを設定するなど時間を常に意識する習慣をつけたり、思い切ってスケジュールを動かすなど計画にメリハリをつけることで対策を行っている。

フレックスタイム制度・短時間勤務制度

■取組み内容■
柔軟な働き方を導入することで、安心して仕事と生活の両立を図る取組み。

フレックスタイム制度は、30分単位で業務時間の繰り上げ、繰り下げができるため、朝、通院をしてから出社したり、夕方買い物をしてから帰ることができて助かっているという声が多くある。
短時間勤務制度は、勤務時間をそれぞれの環境に応じて個別に設定することができるため、社員の定着率や業務時間内の集中力などに繋がっている。

■取組むうえでの課題と対策■
業務時間とは別に、生活においてのタイムリミットがあると「ここまでやりたい」というところまでやれないといった課題があった。
退社前に業務の進捗状況を確認する時間を取るなど、ルーチンワークを固定したり、隙間時間を有効活用して事前準備を行うといった対策を行っている。


取組みによる実績

次世代育成支援行動計画(くるみんマーク)


平成28年8月 取得
両立支援のひろば
全社員にとって働きやすい職場づくりを通して、各人の目標達成がしやすくなるよう、ワーク・ライフ・バランス推進のための行動計画を策定し、取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づいた行動計画(えるぼしマーク)


平成29年6月 取得
女性活躍推進企業データベース(厚生労働省関連サイトリンク)

当社では部課長級の管理職5人全員が女性で、子ども連れで出勤できる制度も設けています。
出産・育児を理由とした離職を防ぎ、女性が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

ハッピー・パートナー登録企業


平成23年12月 登録
ハッピー・パートナー企業 登録制度(新潟労働局関連サイトリンク)

社員が"いきいきと働く能力を十分発揮でき、健康で豊かな生き方を確保できる職場環境づくり"を目指してワーク・ライフ・バランス推進チームを発足し、取り組んでいます。

イクメン応援プラス認定/子育て応援プラス認定


令和2年4月 認定
ハッピー・パートナー企業 登録制度(新潟労働局関連サイトリンク)
「仕事も子育ても、どちらも頑張りたい!」
と考える男性従業員の気持ちに応え、働きやすく休みやすい職場作りに取り組んでいます。


SDGsの取り組み

SDGsSustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の取り組み

当社は事業活動を通じてSDGsに取り組みます。

「SDGs」とは、2015年9月に国連サミットで採択されたもので、国連加盟193の国・地域が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた社会共通の目標です。

持続可能な世界を実現するための17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成され、
地球上の「誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsはユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

SDGsについてはこちら(外部サイト:外務省)

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS