新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、リモートワークを導入した企業も多いのではないでしょうか。
このリモートワークは、働く従業員に対して採用するだけでなく、外部業者とのやりとりにも活かすことができます。

今回は、その中でも「内部監査」をリモートで行うメリットや注意点について紹介していきます。

リモートでの内部監査を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてくださいね。


リモート内部監査とは?

「リモート内部監査」とは、その名の通り、リモート(遠隔)で行う内部監査のことです。

通常、内部監査員が被監査部門を訪問し、対面で監査を行うことが多いですよね。しかし、「リモート内部監査」では、テレビ会議システム等のオンラインツールとパソコンやタブレット・スマートフォン等のモバイル機器を組み合わせて、遠隔で内部監査を行います。

下記のような企業には、「リモート内部監査」がおすすめです。

・既にリモートワークを導入している企業/導入を検討している企業
・支社や営業所・グループ会社が国内外に複数ある企業(監査実施サイトが多い企業)で、内部監査に掛かるコストを削減したい企業
・内部監査員を育成したい企業


次の見出しでは、「リモート内部監査」のメリットと併せて、なぜ上記のような企業に「リモート内部監査」がおすすめなのかを紹介していきます!

リモート内部監査の3つのメリット


「複数人が1箇所に集まることを控えたいからリモート内部監査を検討しているけど、それ以外のメリットがよく分からない…」という企業の方もいるのではないでしょうか。

ここからは、「リモート内部監査」のメリットについて紹介していきます。

1.交通費・宿泊費等の経費を削減できる

対面監査の場合、監査を実施する場所への移動交通費や、場所によっては宿泊費が発生することもありますよね。また、監査先が複数ある際には、さらにその分の経費も加算されてしまいます。

しかし、リモート内部監査であれば移動が不要なので、交通費や宿泊費などのコストを削減できます。

2.エリア・営業所数に関わらず対応できる

「県外にも複数営業所があるので、一斉に監査をするのが難しい…」
「海外事務所の監査はコスト的に諦めている…」

という企業の方もいるのではないでしょうか。

リモート監査なら、パソコンやタブレット・スマホのモバイル機器とネット環境があれば、どこでも、何か所でも、監査をすることが可能です。
海外を含む各営業所や工場などを同時に繋いで監査ができるので、とても効率的ですよね。

3.管理責任者他が内部監査の様子を観察して、フィードバックできる

本社と監査実施場所が離れている場合や、移動が必要な場合等、時間も経費も多くかかるため、管理責任者がすべてを回って観察することはなかなか難しいと思います。

しかし、リモート内部監査であれば、モバイル機器とインターネット環境があれば、どこにいても、移動不要で内部監査の様子を観察して、フィードバックすることが可能です。
フィードバックすることで、内部監査員のスキルアップを目指すことができます。

     

リモート内部監査にも対応!プロによる内部監査員教育で力量向上


ここまでリモート内部監査のメリットを紹介してきました。
しかし、「リモートで内部監査をする」と言っても、対面での内部監査とは異なる、リモート内部監査ならではの留意すべき点が多くあります。

たとえば、現地での直接サンプリングができないこと等が挙げられます。
また、カメラをコントロールすることができないため、良い部分しか映してもらえない可能性も出てきますよね。
活用するITツールの機能を理解し、使いこなすことも必要です。
他にも、リモート内部監査ならではの留意点はたくさんあります。

当社では、このようなお悩みにも対応した【内部監査トレーニング】を実施しています。
OJTを通じて自社の内部監査員を教育し、内部監査の質・内部監査員の力量を向上させることができるのが「内部監査トレーニング」です。

教育方法は、貴社の内部監査員が実施する内部監査に、直接もしくはリモートで同行し、どこをどのように改善すべきか、的確なフィードバックを行う形式です。
詳しくはこちらのページでも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

     

まとめ:時代に合った方法で業務の有効性や効率性を高めよう

リモートワークの推進が進む中、リモート内部監査の必要性は分かっていてもなかなか一歩が踏み出せない…という企業も多いと思います。
しかし、リモートだからこそ、より有効かつ効率的に進められるメリットもあります。

そのためには、対面とは異なるスキルが必要になります。
ぜひ必要なスキルを身に付けて、業務の有効性や効率性を高めていきましょう!

当社では「内部監査トレーニング」のほか、「内部監査支援」や「テレワーク導入支援」等も行なっていますので、気になる方は併せてお問い合わせください。

     


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