社員が育ち、会社が変わる　自律型組織を作るセミナー

テレワークは、中小企業の経営課題を解決するための選択肢です。

人手不足や採用・定着、業務の属人化など、
中小企業が抱える経営課題を解決する「経営の選択肢」として注目されています。
セミナーでは、社員の成長につながり、組織力が向上する仕組みづくりをご紹介します。
自社の現状に合わせて最適な方法を見つける機会として、ぜひご参加ください。

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自律型組織を作る「テレワーク」とは？

​単なる就業場所が異なることによる「テレワーク」ではなく、
自律的な社員の育成とDX（業務の変革）推進のきっかけとして「テレワークという制度」
を活用する考え方です。

「今さらテレワーク？」「うちの業種にはテレワークは無理…」
と思っている企業様こそぜひ本セミナーにご参加ください！

人材育成やDX推進、人材不足解消など、組織力を向上する仕組みづくりの手段として、
“テレワークという制度”を活用してみませんか？

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こんな企業様にオススメ

✅求人を出しても応募が来ない
✅業務が特定の人に集中している
✅社員一人ひとりの能力を高めたい
✅組織力・生産性を向上させたい

こんな不安を解消します

●勤務状況や休憩時間を把握できない。見えないからさぼっているのでは…？

勤務時間による評価ではなく、成果に基づく人事評価制度を構築することで適正に評価ができます。
成果に基づく人事評価制度は「テレワーク」に限らず公正な評価指標として活用できます。

●テレワークができる部署とできない部署がある。一部の部署に限定されて社員間に不公平感が生まれるのでは…？

部署によるテレワーク可否ではなく、社員の能力に応じたテレワーク実施可否を評価・認定する制度を設けることで改善されます。
「テレワークを認められる」ということが社員のステータスになり、スキルアップの一つの目標になるとともに、テレワークを認められるための行動姿勢（ルール）を通じて自律的な社員の育成に繋がります。

●コミュニケーション不足や社員教育が行き届かなくなるのでは…？

オンラインシステムやツールの導入により簡単な業務連絡ができる環境を整えることと併せて、
上司との定期的な面談の機会を設けることで改善されます。
また、日頃から情報共有の必要性を教育し、社内で発生したことを見える化する仕組みができるため、「テレワーク」をきっかけとして社内のコミュニケーションの改善に繋がります。

●機器を社外に持ち出すことによる情報漏えいのリスクが不安…

社内での業務でも情報漏えいのリスクは年々高まっています。
「テレワーク」をきっかけとして情報セキュリティ教育を社員に行うことで、
情報リテラシーの向上に繋がります。

本セミナーでは、このような課題を解決する具体的手法と事例を提示しながら、
貴社の課題の見える化と、アクションプランを作成します。
本セミナーを活用して、「戦略的テレワーク」を導入し、
経営課題を解決しましょう。

カリキュラム

１．課題解決型テレワーク導入の効果及びメリット
２．課題解決型テレワーク導入のステップ
３．【ワーク】効果的なテレワーク導入に向けた課題の整理
４．課題に対する対応方法
５．【ワーク】課題解決型テレワーク導入に向けた行動計画（素案）の作成
６．意見交換会

★参加特典★

①自社の課題が見える「テレワーク導入チェックシート」
　テレワーク導入に向けた阻害要因と現状を見える化！取り組むべき課題が明確になります。
　（セミナー内で使用します）
　セミナー後半では、チェックシートをもとに明確になった課題に対して、
　具体的なアクションプランを作成します。

②参加企業限定！確実な導入に向けたフォローアップ支援
　セミナー参加企業のうち先着3社を対象に、フォローアップ支援として、
　セミナーで作成したアクションプランのブラッシュアップと、
　実行に向けたアドバイスを行います。
　テレワーク導入や職場環境改善支援の経験が豊富なアドバイザーが対応します！
　※1回1時間程度、1社2回まで（オンラインで実施します）

【支援例】
　・就業規則の見直しに向けたアドバイス
　・成果に基づく人事評価制度構築に向けたアドバイス
　・テレワークを実施する際のテレワーク認定制度構築のアドバイス
　・テレワークにおけるコミュニケーションに便利なツールの紹介
　・テレワークが実施できる業務を創出するための業務の切り出しのアドバイス

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参加企業の声

【セミナー】
・テレワークが、身近に感じられるようになった。
・他社様の事例などを聞くことができ、有意義だった。
・テレワーク導入へのアクションプランなど、課題解決への道筋が参考になった。

【意見交換会】
・他業種ではあったが、テレワークや人材獲得に向けた共通課題があり、
　意見交換できて有意義だった。
・他社も似たような課題を抱えていることが分かり、解決策について話し合えてよかった。

リーフレットはこちら

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